だいたい、この25％という数字はどこから来たのか、アメリカの傲慢さにはほとほと呆れてしまいますよ…しかも、かいとるなら実質的に温室効果ガスは減っていない、ですからメリットは、「地球温暖化を防ぐこと」でしょうね…。この排出権取引は国内でもやるという、よくよく考えてみれば、インドや中国など、経済成長の真っ只中にある発展途上国は先進国と同じくらいかまたはそれ以上に温室効果ガスを排出するのですよね、にっぽんの産業界を潰し、家計への負担を増大させるというだけの政策にしかみえない議定書を作って、いくら６％だの８％だの削減したって、それは、１００年後に起こるであろう温暖化の結果が、１１０年後にずれこむってだけの方策、化石燃料を全く使わない社会の構築をめざす研究に人類は全力を挙げるべきであると私は思うのですけどねしかしこの京都議定書にはいくつかの問題がありました
その時には経済だけではなく、あらゆる面で日本がボロボロにされた後かもしれないならば、排出権取引で善良な企業は苦しみ、肥え太るのはかつての堀江や村上のような投資家か。（但し、新聞では読売、産経、日経あたりは批判的な記事を載せている）それどころか、「国連でリーダーシップを取れてすばらしい」とか褒めそやす。再び、ぞっとしたやるきがないのではなく、減らす事ができないので仕方がなくヨーロッパからCO２排出削減量を買うしかないのです雇用もますます冷え込みます。格差社会どころか、日本国民を全員貧乏にする政策ですしかし、あくまでも先進国が中心であり、インドや中国はこの議定書に対して何の義務も負っていないのですほぼ日本とEUだけでやっているCO2削減・・・、
はとやま発言を聞いて喝采を送った国々はなぜ喜んでいるのか。％削減は日本の産業と家計を潰すことと等しい。京都議定書というのは簡単に書くと、世界中の国がにさんかたんそ（CO2）の排出量を減らそうと決めた取り組みです、くるっているとしか思えないつぎに、発展途上国の問題ですにっぽんじんは本当に懲りない、懲りない国民だ、
それを一部マスコミは「各国が絶賛」と外国と一緒になって喜んでいる。この排出権に海外の（国内でもいいいが）投資家がとびつけば、値段が吊り上げられる危険性もある。一番の問題は、「地球温暖化の抜本的解決にならない」ということ。また、EUはかつての東欧諸国という非効率動力の塊な世界を有してますからね、思わず、笑みがこぼれる金額だ温暖化の進行を遅らせて、今後１０年２０年のなだらかな猶予を作ったとして、世界はそれで何をするというのでしょう、また日本政府が地球温暖化対策を行っていないわけではありませんまた、中国やロシアがが自身で努力を行おうとしない、する気をおこさせないルールとなっていることも問題です、つまり、金さえ払えばCO2を目標まで減らさずとも許されることになってしまうのです。25％削減が出来なければ、排出権取引で途上国や欧州に金を出してかいとるのか、にっぽんじんの税金が何兆円国外へ流れていくのだろう、国民の意識がかわれば他国からそのようなことを言われなくなるのではないでしょうか。ベルリンの壁ほうかいの付近の歴史でEU化した国々を要してますからね。地球の健康を考えれば、世界各国が足並みを揃えてとりくむべきだと思いますね…。排出量取引とか、旧世代の動力を新型にしてしょうえねするなど・・・、それはそれで大事なことも中にはありますが、問題はそれが地球温暖化対策として抜本的でないことですせっかく日本主導で始めたのですから、日本政府にはアメリカに強く抗議していただきたかったのですがね…。にさんかたんそ削減は新たな関心を呼び、投機や投資のチャンスでもあるし、知的財産に弱い日本にしては先手を打った形だ、Reduce calls the new interest and also a chance for speculation and investment intellectual property and sensitive to Japan s initiative struck form 。